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無料低額診療事業 更新手続きに関わって
無料低額診療事業 紹介レポート
毎年2〜4月は全対象者と面談
 京都民医連中央病院と太子道診療所で無料低額診療事業を利用されている患者さんに、毎年「医療費減免申請書」を提出していただき、更新手続きを行っています。2〜4月に病院と診療所のそれぞれ相談室と医事課の4課のスタッフが協力し、1805世帯、1942人を対象に手続きを行いました。
 毎日の業務をこなす事で精一杯で、日頃はこの無料低額診療事業の手続きや相談にたずさわる機会が少ないスタッフも関わるため、相談室主催で事前学習会も開催しました。一日約60人の方が更新手続きのために来院され、その件数の多さに経済的理由で病気になっても医療費の窓口負担が困難である世帯が多いという事を実感しました。
保障されるべき制度が受けられていないケースも
 面談の中で「主人の収入は少し増えたものの、免除されていたものがなくなり、結局支出が増え医療費まで手が回らなくなっている」、「これまで生活保護を受給していたが、今年から働きだしたので国民健康保険に入った。診察を受けたいが負担額が高くて払えない」という生活実態を訴えられ、相談の結果、新規申請につながった方もありました。生活の実態だけでなくプライベートの話まで初対面なのにしてくださったことはとても嬉しく、それと同時に職員として信頼されているのだと感じました。しかし、生活困難の方に事情を聞こうとしても、口を濁し、あまり応えたくない方もおられ、それ以上聞けないということもありました。「東京で仕事をしていたが体調を崩し、京都へ療養に来た。貯金を使い果たし、これから仕事を探すが、病院を探していたらここの窓口を勧められた」と障害年金の対象になる可能性のある方や、生活保護など他の制度の対象となるケースもありました。
 この期間中に他制度への移行は生活保護19人、その他制度移行が1人、非該当26世帯65人でした。更新手続き中にも新規の相談はあり、2月は20世帯37人、3月は20世帯22人でした。
医療は、お金の有無に関わらず、難でも必要な時に受けられるように
 当院では今年度から「住宅ローンを家賃と見なさない」という減免基準の見直しを行い、収入認定のより厳格化を図りました。その為か患者さんから「今年から医療費がかかるようになったらどうしようと不安だったが、認定されてよかった。ありがとう」という声も聞かれました。更新面接の中身もより詳しく聞かないといけないこともあり「通ってよかった」と思う反面、しかたないこととは言え、自分の生活実態を曝け出さないと制度を活用できない事に寂しさも感じました。
 今回の作業に関わって医療はお金の有無に関わらず、難でも必要な時に受けられるようになることが、人権を守り、人々のいのちと健康を守る事につながると確信しました。その為に私達が「人権のアンテナ」の感度をいっそう高め、いのちや健康・生活に関わる社会問題に取り組み、社会に対しての運動を共同組織の皆さんをはじめとする地域の人々と、共に広げていく事が重要だと再認識させられる機会となりました。
京都民医連新聞(2012.7)より転載
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