- 政府は「2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とし、原発ゼロに向けた方向性を示したことは歓迎されるが、2030年代の努力目標に止まっています。また、「再処理」をすすめて新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を再開するという、まったく矛盾した姿勢です。
- 世論調査の結果は、国民の多くがより早い時期に確実にゼロにすることを求めており、より早く確実に原発ゼロを実現すべきです。さらに、エネルギー政策として非常に重要な温室効果ガス削減については、1990年比で2020年までに5～9％の削減とし、従来日本の削減目標「2020年25％削減」を大きく下回ったばかりか、京都議定書の2012年までの6％削減という目標からも後退した内容です。
- 脱原発とともに、気候変動の深刻な悪影響を防止していくことも極めて重要な課題です。そのためには、原発に依存しないことを明確にし、温室効果ガス排出削減をより進めていくことが必要です。発電量は2030年までにわずか10％削減、最終エネルギー消費では19％削減という小幅な削減を固定するところからもそれは明らかです。
- 省エネの推進、そのための産業・発電部門を中心にした削減の追求、政策導入、天然ガスへの燃料転換、そして再生可能なクリーンエネルギーの加速度的な大幅導入によって、脱原発と温暖化対策の両立が可能です。福島第一原発事故を経験した日本が、未来に「負の遺産」を残さず「国民の声と取組で原発がなくなった」といわれるよう、一人ひとりの力を合わせ以下を取り組みます。
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